RPA導入、DX推進、サイバーセキュリティ構築なら大阪の株式会社副社長

DX推進サポート ご好評いただいてます☆

皆さんこんにちは!
自粛期間が終わって、少し体重を元通りにできつつある山本です(‘ω’)ノ
暑い日が続いてますが、お変わりありませんでしょうか?

 

よくお会いする方にはお伝えできてるかな~と思うのですが、
最近わたしたち株式会社副社長®は『DX推進サポート』というものをスタートしており、
「こういうのどこに相談したらいいか分からなかったから助かるよ!」という
嬉しいお声をいただいております(*’ω’*)

関係ないけど今でも続行中のWEBミーティング風景です。
リアルだと隣の人の表情ってなかなか見えませんけど、WEBミーティングって全員の顔が見えていいですよね。
気が抜けなくて。笑

 

はい、話を『DX推進サポート』に戻しまして、
弊社代表の高室が私たちにチャットワークでシェアしてくれた日経の記事を
今度は私から皆さんに、そのままシェアしたいと思います!

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【日経の記事より】
企業のDX推進と共通点がありますね。
『業務フローを100%デジタル化』というワードに共感✨

デジタル政府への道、急げ
大機小機
2020/6/17 2:00 朝刊 [有料会員限定]
政府はこれまで行政内部事務の効率化や、各手続きのオンライン化などを進めてきた。次のステップでは政府・地方・民間全てを通じたデータの連携、サービスの融合を果たす「デジタルガバメント」を目指すという。昨年12月には実行計画もまとめた。

しかし実現への道ははるか遠いといわざるをえない。国・地方の行政手続きのうちオンライン申請に対応するものは12%にとどまる。政府は紙の添付書類を求める手続きが多く存在することが問題だというが、それだけではない。

今回のコロナ対策の特別定額給付金の支給では、図らずも日本の電子政府のお寒い実態が明らかになった。オンライン申請が可能であるにもかかわらず、オンラインでの受け付けを拒絶せざるを得なかった自治体が多々ある。世帯構成や給付口座のチェックなどに手間取り、給付のスピードも遅い。便利なはずのオンライン処理になぜこれほどの混乱と手間が生じたのか。

それは、行政事務フローに紙の処理と、デジタル化されたデータ処理とが混在していること、そして各種データの連結ができないのが原因である。だから、オンラインで受けた申請をプリントアウトして他の紙ベースのデータと突き合わせるなどという非効率極まりないことが起きる。処理が遅れるのは当然である。

こうした事態を回避するには業務フローを100%デジタル化する必要がある。同時に、個人情報の集約の問題をクリアし、必要に応じてデータを連結できる仕組みにしなければならない。業務フローのどこかで1カ所でもデジタル処理が途切れれば、紙ベースの処理と手作業によるデータの検索、突合に戻ってしまう。100%デジタル化を前提にして初めて、行政事務の効率化と国民の利便性の向上が期待できる。デジタルデバイド(分断)に配慮しつつも、デジタルファーストを基本としなければならない。

デジタルガバメントの実現には業務改革とシステム改革が必要であるが、計画の実行を中途半端に終わらせないために、まずはデジタルファーストに向けた意識改革を徹底する必要がある。同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていく必要がある。コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化を加速すれば、日本の成長戦略の視野も開けてくる。

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はい。
こういうことって自治体だけじゃなくて全国の企業で当てはまっているところあると思うんですよね。

なんというか、3年後・5年後くらいにこの記事を読んで
「あ~、こんな時代もあったよねー!」
って笑えるくらいになってたらいいなーと思います。
そのための『DX推進サポート』だなと気持ちを新たにした記事でした。

わたしは新聞読む習慣がないんですが、こういう感じで大事なとこをシェアしてもらえると
助かっちゃいますね。
さすが日経さん、ええこと書いてはります。

ということで、今日はこのへんで。
また☆

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副社長
(株)副社長の広報担当、山本です! 業務に関わる情報や時事問題に関する情報など、まさに副社長として経営者の方に関連するたくさんの情報を発信していきます。