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サイバーセキュリテイ
構築サポート
よくわからないサイバーセキュリティ構築を
どこよりも丁寧にサポートします。
なぜ、
サイバーセキュリティ構築が
必要なのか
「まさかうちの会社が…。」これは被害にあった企業の方が必ず口にされるセリフです。
大量の個人情報流出、ネットバンキングからの不正送金、パソコン乗っ取りによるシステムダウン…。情報セキュリティ事故はある日突然起こります。
一度流出した個人情報は戻ってきません、海外に送金されても警察は何もしてくれません、個人口座ならともかく法人口座を銀行は補償しません、一度システムダウンするともう復旧しません。
その事故によって失われる信用、取引先や顧客への高額な損害賠償、取引停止や顧客の流出によって資金が枯渇し企業が突然死する事例が相次いでいます。
デジタル化が進む今の時代は企業の存続という観点でもサイバーセキュリティ構築の重要性は増すばかりです。
日本国内の
ネットワークに向けられた
サイバー攻撃関連通信の状況
出典:国立研究開発法人情報通信研究機構
「NICTER観測レポート2019」
個人情報漏洩人数 | 561万3,797人 |
---|---|
情報セキュリティ事故件数 | 443件 |
想定損害賠償額 | 2,684億5,743万円 |
---|---|
1件あたり平均想定損害賠償額 | 6億3,767万円 |
公的機関だけではなく
あらゆる業種の企業が
攻撃対象に
公務や金融業・保険業だけではなく、製造・非製造を問わず幅広い業種が攻撃対象になっています。
出典:一般社団法人 日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」
出典:一般社団法人 日本損害保険協会
「サイバー保険に関する調査2018」
「サイバー保険に関する調査2018」
セキュリティ事故の事例
- グループ企業のパソコンが新種ウイルス感染、社員ほか1万2,514人分の個人情報流出(日本経済新聞社)
- 教育プラットフォーム「Classi」に不正アクセス、約122万件のアカウント情報閲覧の可能性(Classi)
- 求人サイト「リジョブ」ネットワークに不正アクセス、テストサーバのチェックで判明(リジョブ)
- インストラクターへのメール誤送信、1通50件ずつ計2,650名のアドレス流出(ルネサンス)
大企業だけではなくセキュリティの
甘い中小企業がいま狙われています
情報セキュリティ事故は
大企業だけの問題ではありません。
大企業だけでなく
中小企業も
サイバー攻撃の
脅威にさらされています
企業規模の大小にかかわらず、攻撃ターゲットの対象が拡がっています。
出典:一般社団法人 日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」
出典:一般社団法人 日本損害保険協会
「サイバー保険に関する調査2018」
「サイバー保険に関する調査2018」
御社は大丈夫?
サイバーセキュリティ簡易チェックリスト
3つ以上あると危険!?
- WindowsXPやWindows7など古いOSのパソコンをまだ使用することがある。
- ネット接続時にIEを使用することがある。もしくはIEの使用を禁止していない。
- ウィルス対策ソフトのアップデート更新状況を定期的に管理できていない。
- 持ち出し可能なノートパソコンのハードディスクを暗号化できていない。
- USBメモリーの使用禁止もしくは使用制限をしていない。
- パソコンとスマホの接続制限をかけていない。
- スマホの盗難紛失時に遠隔でデータ削除できるように設定していない。
- ウィルス対策ソフトをパソコンには入れているがスマホには入れていない。
- 社員の私物のパソコンやスマホでの業務使用を許可している。もしくは制限していない。
- サイバー保険に加入していない。
サイバーセキュリティ
構築サポートの流れ
STEP1
- セキュリティ診断
- 7つの項目(エンドポイント・スマートフォン・サーバ&クラウド・ネットワーク・WEBサイト・物理的セキュリティ・ルール規定)で御社のサイバーセキュリティの状態を診断し100点満点で項目別に評価します。どの項目で具体的にどのような弱みがあるのか見える化した報告書をご提示します。
STEP2
- セキュリティ対策
- セキュリティ診断結果に基づいて、想定される損害をシミュレーションし対策すべきポイントに優先順位を付けます。
そのうえで玉石混合のセキュリティツールの中から御社に最適なセキュリティツールを選定します。そして社内への導入サポートに加えて運用ルールや規定作成までトータルでサポートいたします。
STEP3
- セキュリティ研修
- どれだけ最新のセキュリティツールの導入や万全な対策を施したとしても、運用していくのは人であり情報が漏洩する元になるのも必ず人が起点となります。
ケーススタディを通してどんな損害や社会的制裁を受けるのかを学び、社員の皆様に危機意識を自分事として身に付けて頂く事でセキュリティ事故リスクの最小化を実現します。
サイバーセキュリティ構築で、
あなたの会社がもっと安心になる
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